Ｑ１．医師国保に加入したばかりなのですが、健診を受けるにはどうすればいいですか？

Ａ１．医師組合員や従業員組合員等、種別や年齢で受診できる健診や助成額が異なりますので、こちらをご覧いただき、それぞれの健診内容をご確認ください。

Ｑ２．今年の健診は、去年と比べて何か変わりましたか？

Ａ２．助成内容等について、変更はありません

Ｑ３．特定健診を受けるには、どうすればいいですか？

Ａ３．特定健診実施機関リスト掲載の機関で受診する場合は、必ず受診券と保険証をご持参ください。
特定健診が無料で受診できます。また、医師が必要と認めた場合に行う貧血検査や心電図検査等も無料で受診できます。

Ｑ４．特定健診受診券とは、どのようなものですか？

Ａ４．受診券は、クリーム色の用紙でサイズはA4サイズです。全対象者に氏名を印字して送付しています。
今年度は、特定健診受診券と特定保健指導利用券が一体化した、セット券を発行しています。
特定健診実施機関リストの「特定保健指導」欄に○印が記載されている実施機関で受診し、その結果、特定保健指導の対象となった場合には、健診受診から期間を空けることなく特定保健指導を受けることができます。
また、「当日初回面接」欄に○印の記載があれば、健診受診日と同日に保健指導を受けることができます。

Ａ５．はい。リストに掲載していない医療機関で受診した場合でも、特定健診の基本項目を受けていれば、助成をいたします。（受診券は利用できませんので、一旦健診費用の全額を自費でお支払いください。）特定健診費用の助成上限額は7,000円です。自家健診でも構いません。
ただし、従業員家族の方は実施機関リストに掲載の医療機関以外では受診できません。ご了承ください。

Ｑ６．特定健診をリストに掲載していない医療機関で受けたい時は、どうすればいいですか？

Ａ６．リストに掲載していない医療機関で受診を希望する時には、お手数ですが当組合にご連絡をお願いします。「特定健診・基本健診助成金申請書」を送付いたしますので、検査結果の数値や質問票をご記入のうえ、領収書のコピーを添付して申請してください。また、利用しなかった受診券も一緒にご返却ください。

Ｑ７．40歳以上の従業員組合員ですが、特定健診は受けられないのですか？

Ａ７．従業員組合員の方は労働安全衛生法に定められた健診を受ける義務がありますので、40歳以上であっても、特定健診ではなく、事業所が実施する事業主健診を受診することになります。事業主健診については、Q23.をご覧ください。

Ｑ８．がん検診の助成のみを受けることができますか？

Ａ８．申し訳ありません。特定健診や基本健診、事業主健診を受けた方にがん検診の費用を助成していますので、がん検診のみを受けられた場合は、助成できません。なお、がん検診の助成の対象となるかは、年齢や種別によって異なります。詳しくはこちらの「がん検診の費用助成について」をご覧ください。
（ただし、75歳以上の後期医師組合員の方は、がん検診のみの費用助成を受けることができます。）

Ｑ９．がん検診の助成対象となる検査は何がありますか？

Ａ９．助成対象となるがん検査は、以下のとおりです。ただし、年齢、性別、種別で助成対象とならない検査がありますので、ご注意ください。（従業員組合員で39歳以下の方は、がん検診の助成はありません。）詳しくは、こちらの「がん検診の費用助成について」をご覧ください。

Ｑ10．38歳の従業員組合員ですが、がん検診の助成はありますか？

Ａ10．申し訳ありません。39歳以下の従業員組合員の方には、助成がありません。

Ｑ11．40歳以上の従業員組合員は、がん検診の助成はありますか？

Ａ11．はい。事業主健診の結果及び質問票を添付して申請いただいた方には、がん検診の費用として15,000円を上限に助成いたします。受診できるがん検診は、こちらまたは Q9. をご覧ください。

Ｑ12．特定健診をまだ受けていないのですが、先にがん検診を受けてもいいですか？

Ａ12．はい。実施期間内であれば、どちらが先でも構いません。ただし、特定健診や基本健診等の健診項目を受診していない場合は、がん検診の助成ができませんので、必ず実施期間内にお受けください。
（後期医師組合員は、基本健診を受診していなくてもがん検診の助成をいたします。）

Ｑ13．特定健診を受けた医療機関以外で、がん検診を受けてもいいですか？

Ａ13．はい。特定健診の医療機関と異なる医療機関で受けていただいて構いません。

Ｑ14．がん検診を2箇所の医療機関で受けてもいいですか？

Ａ14．はい。2箇所（または2箇所以上）で受けていただいて構いません。

Ｑ15．がん検診を全部受けると助成金の金額を超えるのですが、超えた分はどうなりますか？

Ａ15．助成額を超えた分は、自己負担となります。ご了承ください。

Ｑ16．助成対象のがん検診以外の検査を、自費で一緒に受けたいのですが。

Ａ16．受診していただくのは構いません。ただし、助成対象の検査と助成対象外の検査の名称及びそれぞれの金額が分かる領収書をもらってください。（領収書を分けてもらう、または、領収書に金額の内訳を記載してもらう、領収書の他に内訳を記載した明細書を添付してもらう 等）

Ｑ17．従業員組合員が胸部エックス線検査を受けたのですが、がん検診として申請ができますか？

Ａ17．従業員組合員の方は、事業主健診の法定項目の中に胸部エックス線が含まれるため、がん検診として別に申請することはできません。

Ｑ18．自治体が行うがん検診を受けて一部負担金を支払ったのですが、医師国保にがん検診として申請できますか？

Ａ18．自治体等が実施しているがん検診を受診した際の費用については、助成できません。

Ｑ19．乳がん検診を受けたいのですが、エコーとマンモグラフィの両方を受けてもいいですか？

Ａ19．助成の対象は、エコーまたはマンモグラフィのどちらか片方としていますので、両方を受けても構いませんが、助成金の対象となるのは片方だけとなります。

Ｑ20．がん検診を受けた医療機関で、独自の検査結果票の様式は無いと言われたのですが。

Ａ20．医療機関に検査結果票が備えていない場合は、こちらのがん検診結果票を印刷してご利用ください。当組合のホームページから、ダウンロードもできます。

Ｑ21．がん検診の助成金申請書が1枚しか入ってなかったのですが、家族や従業員の分もまとめて申請しないといけませんか？

Ａ21．まとめて申請していただいて構いません。また、医師組合員や従業員組合員で個々に申請をしていただいても構いません。その場合は、用紙をコピーしてお使いください。
ただし、組合員名での申請となりますので、ご家族の氏名での申請はできません。

Ｑ22．がん検診の申請書には、検査結果票を必ず添付しないといけませんか？

Ａ22．当組合でがん検診について統計をとっており、また、がん検診事業についての補助金申請を国に行うためにも必要な資料となりますので、添付をお願いします。

Ｑ23．事業主健診とは何ですか？

Ａ23．事業者(雇い主）は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して健康診断を実施しなければならないと義務付けられている健康診断のことです。健康診断の費用は事業者（雇い主）の負担となります。
（詳しくは厚生労働省のホームページ等をご参照ください。）

Ｑ24．事業主健診の助成は、医師国保に加入している従業員だけですか？

Ａ24．はい。社会保険等の他保険に加入している従業員の方は、助成の対象外です。

Ｑ25．事業主健診は、どこで受診してもいいのですか？

Ａ25．事業主健診は事業主が主体となって行いますので、事業主と従業員組合員との間でお決めください。
なお、いずれの医療機関で受診した場合でも、助成いたします。自家健診でも構いません。

Ｑ26．事業主健診の項目はどのような項目がありますか？

Ａ26．労働安全衛生法で定められた項目となります。詳しくはこちら及び厚生労働省のホームページ等をご覧ください。

Ｑ27．事業主健診を受けるときは、何を持っていけばいいですか？

Ａ27．持参する必要はありません。もし、医療機関に健康診断個人票や独自の健診結果票がない場合は、こちらの健康診断個人票を印刷してご利用ください。

Ｑ28．私の事業所には40歳以上の従業員組合員がいますが、質問票は必ず提出しないといけませんか？

Ａ28．質問票を提出しないと、事業主健診の助成額の上限額が低くなります。（7,000円→5,000円）
また、がん検診の助成も受けられなくなります。

Ｑ29．事業主健診の助成金を、従業員の口座に振り込んでもらうことはできますか？

Ａ29．申し訳ありません。事業主健診の費用助成は、健診費用を負担した事業主に対しての助成であるため、事業主（医師組合員）の口座にお振り込みいたします。

Ｑ30．40歳以上の従業員組合員は、健診の結果次第で特定保健指導を無料で利用できると聞きましたが、特定健診を受けていないのに利用できるのですか？

Ａ30．40歳以上の従業員組合員の方の健診結果は、質問票と併せて当組合で特定健診のデータとして登録いたしますので、特定健診受診者と同様に、健診の結果によりメタボリックシンドロームのリスクがある方は、特定保健指導を無料で受けることができます。